不動産所有者からみるプライベートカンパニーの設立、3つのメリット

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2015年4月以降の事業年度に関して法人税の減税が実施されます。これは企業にとっては有利な税制改正ですが、個人資産家の場合はこの恩恵に授かることができません。

そこで個人資産家の間でプライベートカンパニーを設立する動きが広まっています。本記事ではその中でも個人で不動産を所有する方からみたプライベートカンパニーを設立するメリットについて詳しく見ていきます。

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1.役員報酬で節税できる

個人所有を法人所有にする

個人で不動産を所有して地代や家賃といった収入を得ている場合には、税務上は不動産所得として扱われます。そして地代や家賃として賃借人から受け取った金額から、経費を差し引いた分が所得として扱われ税金がかかるようになっているのです。

そこでプライベートカンパニーを設立して、所有している不動産を、法人所有とします。

そうするとその所得の分が法人の利益になるわけですが、その利益の中から役員報酬として自分や家族に分配します。すると役員報酬には給与所得控除が適用されるため、その分が節税となるわけです。

最大で245万円の控除を受けられる

給与所得控除は役員報酬の金額が大きいほど上がって行く仕組みになっていて年間の役員報酬が1500万円超えの場合に245万円の控除が可能になっています。

そこまで達していない場合でも不動産を所有していてある程度の地代や家賃といった収入がある方は法人から役員報酬を受け取るといった形にした方が節税できるのでメリットとしては大きいですよね。

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2.健康保険や厚生年金に加入できる

企業に属していないと入れない保険

不動産を他人に貸してその地代や家賃で生活をしている人は企業に所属していません。

これは通常の個人事業主でも同じことですが、企業に所属していないと健康保険や厚生年金に加入することが出来ないのです。

年金は国民年金がありますが、厚生年金と比べると負担の割には老後の給付が不十分です。

健康保険に関しても、市町村の国民健康保険に加入します。

しかし、健保組合や協会けんぽの健康保険と比べるとやはり負担が重く、保障はあまり厚くありません。

役員として保険に加入できる

プライベートカンパニーを設立してそこの役員になれば、健康保険や厚生年金に加入することが出来ます。

さらに保険料の会社負担分は法定福利費として全額法人の経費に算入することができ、その分が節税することができます。

また扶養家族がいる場合には、通常の会社員と同様に扶養に入れることが可能です。

プライベートカンパニーを設立すれば、こういった社会保険の面でのメリットも得られるというわけです。

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3.相続税対策にもなる

決して安心できない不動産

不動産を所有してそこから得られる地代や家賃で生活をしている人を見ると、とてもお金持ちで優雅だと思う人が多いでしょう。

しかし、そういった資産を所有している人というのは優雅なだけではなく、資産を持っているからこそ抱える悩みがあります。

その1つが相続です。資産家が相続で揉めるということはしばしば耳にすることがあるでしょう。

しかしそれだけではなく、相続税の金額が大きくなってしまうということも資産家独特の悩みと言えます。

法人にすることで不動産を株式に

そういった資産家の悩みを解決してくれるのがプライベートカンパニーの設立です。

まず法人を作り不動産を法人名義にします。すると自らが法人の株主になることで相続税対策になるのです。

具体的には所有している資産が不動産ではなく、会社の株式になります。

相続の際には時価評価するわけですが、総資産から負債を差し引くといった評価方法が用いられます。

そうすると負債の分だけ評価額が下がり、評価額を基準として算出する相続税の金額も安くなるというメリットがあるというわけです。

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あとがき

本記事では個人で不動産を所有する方がプライベートカンパニーを設立するメリットを役員報酬、保険への加入、相続税の例を挙げながら紹介しました。

話によく聞くプライベートカンパニーの設立が不動産所有者の方にとってどのようなメリットがあるのかがお分かり頂ければ幸いです。

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投稿者:

housyoku

housyoku

資産運用・税金についてレポートしています。 資産運用や税金といったイメージのしづらい難解なキーワードをわかりやすく、丁寧に伝えていきますのでどうぞよろしくお願いします。