所得税以外にも確定申告のデータは使われている

確定申告は「所得税の確定申告」のことを指しますが、所得税以外においてもそのデータが使用されるケースがあります。ここではどんな場面で確定申告のデータが使われるのか解説していきます。

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確定申告のデータは所得税以外にも使われる

・住民税の計算において市町村が使用する

所得にかかる税金というのは所得税だけではありません。

住民税も所得に対して税率を乗じることで税額を算出します。

しかし、所得税は国税であり、住民税は地方税です。

そのため、住民税は市町村が税額を計算し、納税者は市町村に納めることになります。

同じ所得を元に計算するということから二重に申告する手間を省くため、税額の計算の際には確定申告の際のデータを使用します。

住民税の場合には基礎控除が33万円と所得税よりも5万円少なく、税率が所得の多寡にかかわらず10パーセントです。

また、均等割があることから、所得の低い人にとっては所得税よりも税額が大きくなります。

・国民健康保険料の税額計算に使用する

自営業者の場合は国民健康保険に加入している人がほとんどですが、この保険料の金額を決定する際にも所得が関係してきます。

均等割と平等割は一定額ですが、国民健康保険には所得割というのがあり、所得に対して料率を乗じて計算します。

そのため、住民税の計算と同じように確定申告のデータが用いられます。

また、自治体によっては国民健康保険税という名前が付いていることもありますが、国民健康保険料と同じと考えて差し支えありません。

国民年金保険税の場合には、税という名前が付いていても、所得税や住民税で適用される社会保険料控除や扶養控除などが適用されません。

また、定額である均等割と平等割の金額が大きいことから、所得が低くても保険料(または税額)が大きくなりがちで負担が重いとされています。

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・国民年金保険料の免除申請の審査において使用する

会社勤めをしているサラリーマンの場合には厚生年金に加入しており、年金保険料は給与から天引きされます。

また、その被扶養者である妻は第3号被保険者であるため、年金保険料を納める義務はありません。

自ら国民年金保険料を納める義務があるのは第1号被保険者のみですが、国民年金保険料は所得の多寡にかかわらず一定額です。

そのため、所得が低い人の場合には、納付するのが困難だというケースも少なくありません。

そのため、所得水準に応じて国民年金保険料を免除する制度が設けられています。

しかし、その際の審査において、前年の確定申告のデータを参照します。

免除申請の段階で業績が悪化しているなどの事情があっても、前年の所得が高いと免除申請が通らないので注意が必要です。

またその逆の場合も同様で、前年度まで業績が芳しくなかった場合には、今年になって大きく業績が伸びても免除申請が通ります。

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・収入証明書として使用する

カードローンを新規で作ったり、借入をする場合などには収入証明書の提出を求められるケースがあります。

サラリーマンの場合には源泉徴収票を収入証明書として用いますが、自営業者の場合には確定申告書を提出するのが一般的です。

確定申告のデータを見れば所得はもちろんのこと、収入と経費の金額も分かるため、融資をする側の金融機関はそれを参考にして審査を行います。

また事業資金の融資の審査の場合においては、前年のデータだけでなく、過年度分の確定申告書の提出も併せて求めるケースが多いです。

これは事業が安定しているかどうかを判断するためです。

過年度分も収入や所得がほぼ同水準であれば、融資を受けやすくなります。

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終わりに

このように確定申告のデータというのは、所得税の税額を算出するという目的以外にもさまざまな用途に使用されます。

そのため、確定申告書の作成においては間違いがないように正確に行うように心がけましょう。

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投稿者:

kou

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