税金に時効は存在するの?理解する6つのポイント

借入金の返済などに関しては時効にかかる場合があります。では税金も時効にも時効があるのをご存じでしょうか? ここでは税金の時効に関して解説して行きます。

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税金に時効は存在するのか、理解する6つのポイントについて

1. 税金は多くの場合は5年で時効になる

税金のうち一般の人に特に身近なのは所得税や住民税でしょう。

これらは年末調整や確定申告で税額が決まるようになっています。

サラリーマンの場合には会社が年末調整を行うため、無申告のままになっているケースはほとんどありません。

しかし、副業をしていて確定申告が必要であるにもかかわらず、無申告のままになっている人が多く見受けられます。

確定申告をしていない場合には、本来納めるべき税金を納めていないことになり、後から発覚すると納付しなければなりません。

しかし、申告期限の翌日から5年を経過すると時効にかかります。そして、納税義務は消滅します。

2. 時効が5年でない場合

確定申告をしても、その内容に誤りがあったというケースもあります。

その場合には後で税務調査などで発覚すれば足りない分を支払う義務を負います。

ただし、申告期限から3年以上経過している場合には時効にかかります。

そのため、3年を経過してから税務署の方で間違いに気が付いても、足りない分を納めるように言われることはありません。

また、脱税することを意図して虚偽の申告をしたり、故意に所得を隠し申告をしなかった場合には時効が長くなります。

具体的には申告期限から7年です。

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3. 刑事罰に関して

脱税をした場合で金額が大きいと刑事告訴されることがあります。

その刑事告訴に関しても時効があり、5年と定められています。

つまり、5年を経過していれば刑事罰が科せられることはなくなります。

ただ、追徴課税などの金額はかなり大きくなります。

また、よほど悪質なケースでない限り時効前でも刑事告訴されることは稀です。

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4. 時効には中断がある

税金に関することだけに限ったことではありませんが、時効には中断という概念があります。

この中断があるため、中々時効は完成しません。

中断とは時効が途中まで進んでいて、まだ完成していない状態で請求をすると、ストップされリセットされてしまうという仕組みです。

具体的には督促状が送られて来た場合に時効が中断します。

中断するとまたその時点から、5年(または、3年、7年)が経過しないと時効は完成しません。

税務署の側で、納めていない税金があるということを把握していない場合には時効まで督促状は届きません。

しかし、そうでない場合には必ず時効完成前に督促状が送られてきます。

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5. 一般債権と異なり援用は必要ない

借入金などの一般債権の場合には、時効が完成しても援用しなければ債務は消滅しません。

援用とは時効にかかっているので、支払わないという旨の意思表示をすることです。

通常は、時効完成後に相手方が請求をしてきた場合に行います。

これに対して税金の場合には、法律で規定されている時効の期間が経過すれば税務署は税金を徴収する権利を自動的に失います。

そのため、時効が完成すれば税務署から督促が来ることはありません。

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6. 時効直前に未納が発覚するととんでもないことになる

納めるべき税金を納めていなかったことが税務調査などにより発覚した場合には、延滞税や加算税などが課せられます。

特に延滞税は利息のような意味合いが強く、納めていなかった期間が長いほど金額が高くなります。

金額が大きいと加算税の額も馬鹿にならない額になり、時効完成直前に督促が来ると大変なことになってしまいます。

税務署側では、延滞税を多く取る目的で、意図的に時効直前まで督促を待つといったことをする可能性もあります。

そのため、時効まで逃げ切るという考えはおすすめしません。

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終わりに

税金には時効がありますが、時効が完成して納税義務を消滅させるというのはかなり難しいと言えます。

もし、申告内容に間違いがあるのに気が付いた場合には、自ら修正申告をする方が賢明でしょう。

また、意図的な脱税は絶対にやってはいけません。

投稿者:

kou

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