マイナンバー制度に潜む3つのリスク

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マイナンバー制度が導入されれば手続きの簡略化により便利になると言われていますが、不安を感じている方も多いのではないでしょうか?
本記事ではマイナンバー制度について考えられるリスク、また他国で実際に起きている事件、事例についても紹介していきます。

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1.情報漏洩のリスク

1つの番号で個人情報の全てがわかってしまう

マイナンバー制度が導入されれば、役所などで申請や手続きなどを行う際に大幅に手間を削減し、かかる時間を短くすることができます。

12桁の番号で、年金の記録や納税に関する情報などを一元的に管理されているため、その都度住民票の写しなどを提示しなくても済むようになるためです。

しかし個人情報を一元的に管理することで、情報が漏洩してしまった場合のリスクが懸念されます。

これまでは1つの個人情報が漏洩してしまった場合でもそれ以外の個人情報に関しては無事でした。

ですがマイナンバー制度により個人情報を一元的に管理することでこの情報が漏れてしまうと、管理されている個人情報の全てが漏洩してしまうことになるのです。

プライバシー侵害のリスク

マイナンバー制度が導入されることで、プライバシー侵害のリスクが高まるという懸念も指摘されています。

第三者が自分の情報にアクセスした場合、その記録とその理由を閲覧することができますが、その時点で既にプライバシーが侵害されているというわけです。

予めアクセスを遮断してストップをかけることはできません。罰則等により、保護が図られていても万全ではないというわけです。

2.不法入国・不法就労が増えるリスク

アメリカなどの諸外国で既に導入済み

マイナンバー制度は諸外国では既に導入している国も多く見られます。

アメリカでは既に戦前から導入されていました。そのため、今後日本がマイナンバー制度を導入して、我々の生活がどう変わって行くのかを見定める上で非常に参考になるかと思います。

そして、そのアメリカでのマイナンバー制度の運用状況を見てみると、上手く機能しているとは言えない状況です。たしかに行政手続きなどを行う際には、比較的スムーズに行くようです。しかし、マイナンバー制度を悪用するケースが多く見られ、デメリットもかなり大きいと言えるでしょう。

悪用されるケースの具体例

マイナンバー制度により、日本国内の自治体に住民票を持っている人にのみ、12桁の番号が与えられますが、外国人には与えられません。

そのため不法入国や不法就労を防止できると考えてる人が多いでしょう。

しかし、既に導入済みのアメリカでは、逆に不法入国や不法就労といった犯罪を助長しているという事実があります。

マイナンバーが不正に盗まれてしまったり、闇市場で売買されているのです。売買されているマイナンバを買った外国人は簡単に不法入国や不法就労をすることができてしまいます。
こういったことは、今後日本においても起こる可能性が十分にあります。


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3.税金が増えるリスク

国が個人の収益を正確に把握する

マイナンバー制度が導入され、ある程度浸透してくれば銀行や証券会社といった他人の資産を預かったり管理する企業が、マイナンバーを扱うことになります。

そうすると、誰がどのくらいの資産を保有しているのかを国が正確に把握することが可能になります。

金融資産も課税対象に?

実は金融資産を課税対象にするといった動きが出てきています。

現在においては、銀行預金の残高や保有している株式や債権などがいくらあっても、その年の所得が少なければ所得税や住民税は安くて済みます。

しかし、これからは、資産状況を正確に把握できるようになるため、資産を持っていれば所得が低くても高い税金を支払わなければならなくなるかも知れません。

 

あとがき

マイナンバー制度が導入されることで予想されるさまざまなデメリットやリスクがあります。アメリカで見られるような犯罪に利用されるという点に関しては、個人で行える対策だけで対処するのは難しいと言えるでしょう。政府が上手く運用してくということに期待するしかなさそうです。以上「マイナンバー制度に潜む3つのリスク」でした。最後までご覧いただき誠にありがとうございました。

投稿者:

housyoku

housyoku

資産運用・税金についてレポートしています。 資産運用や税金といったイメージのしづらい難解なキーワードをわかりやすく、丁寧に伝えていきますのでどうぞよろしくお願いします。