ふるさと納税に潜む4つのデメリットとこれから

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最近よく取り上げられるふるさと納税。良いことばかりと考えている人が多いようですが、ふるさと納税にはデメリットもあることはご存じでしょうか?

本記事ではふるさと納税のデメリットや今後の展望について説明していきます。

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1.寄附金控除に関するデメリット

寄附金控除には上限がある

ふるさと納税として自治体に納めた金額は寄附金として扱われます。税務上は寄附金控除の対象になるため、それが1つのメリットとなるわけですが、寄附金控除には上限があります。

具体的には寄附金控除を受けようとする年の所得の40パーセントまでになっています。

それを超える金額のふるさと納税をしても、寄附金控除の対象にはなりません。これを知らずに高額の控除を受けようとして、一部受けられなかったという事態になったらショックでしょう。

自分の所得の40パーセントというのはいくらなのかをしっかりと把握した上で、ふるさと納税を行いましょう。

所得の40パーセントを超える寄附をする具体例

所得の40パーセントというと、かなり高額な金額になると思う人が多いでしょう。いくらなんでも、そんな高額な寄附はするはずがないと考えている人が大半かも知れません。

確かに通常であれば考えがたいと言えますが事情によっては十分あり得ます。例えば、失業をして前の勤務先よりも給料の良い会社に再就職したというケースならあり得ます。

年間の所得は低いが、高額な寄附をする経済力はあるという状態になります。他に所得が低い人であれば、40パーセントを超えても不思議ではありません。ここで、40パーセントの基準となるのは収入ではなく所得だという点に注意しなければなりません。

▶︎ふるさと納税を申し込む5ステップとその選び方


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2.2,000円分は控除の対象外

寄附金控除の金額を計算する上で、寄附をした金額から2,000円を差し引きます。

つまり寄附をした金額のうち2,000円は寄附金控除の対象外になってしまうということです。

また、2,000円以下の寄附をした場合には全く控除を受けることができません。あまり大した金額ではありませんが、一応デメリットであると言えます。

3.確定申告が必要になる場合がある

2015年から原則不要に

以前まではふるさと納税のデメリットとして確定申告が必要だということがありましたが2015年分からは確定申告が原則として不要になります。そのためデメリットが1つ減ったことになります。

6以上の自治体に申し込むと必要になる

しかし、ふるさと納税をした自治体が6以上の場合に関しては、これまで通り確定申告をしなければなりません。少しずつ多くの特産品をもらいたいという人にとっては、今までと同様のデメリットを抱えることになります。

4.自治体間での寄付額の競い合いが激化

特産品を豪華にしすぎて本末転倒に

ふるさと納税は都市部から地方へ税収を流出させて、地方自治体の財政難を解消する効果がありますが、自治体間での競争が過熱しすぎて逆効果になっているケースも見られます。

多くの寄附を集めるには、豪華な特典を用意する必要があり、特典にお金をかけすぎてかえって財政が悪化したという自治体も少なくありません。

ふるさと納税による寄附金から特典に費やした金額を差し引くとマイナスになってしまう自治体があるというわけです。これでは、ふるさと納税の趣旨に反し、本末転倒です。

土地を特産品にしようとした自治体も…

ふるさと納税をした人がもらえる特産品は実にさまざまな種類があります。

その中でも驚くべき特産品が京都府宮津市の土地です。1,000万円のふるさと納税をすると時価750万円の土地をもらえるという内容で、これはやり過ぎなのではないかと非難を浴びました。

これは、総務省からもストップがかかったという例です。

あとがき

ふるさと納税はメリットだけでなくデメリットもたくさんあります。ただ、出身地の地域や住んでいたことのある自治体にささやかな寄附をするといった具合の利用の仕方をしていれば、それほど大きなデメリットはありません。節度をもって利用するようにしましょう。ただし自治体もあまり熱くなるのは望ましくありませんね。今後は特産品の種類などに関して、現在よりも法規制が厳しくなって行くものと予想されます。以上「ふるさと納税に潜む4つのデメリットとこれから」でした。最後までご覧いただき誠にありがとうございました。

▶︎ふるさと納税を理解する3つのポイント

投稿者:

housyoku

housyoku

資産運用・税金についてレポートしています。 資産運用や税金といったイメージのしづらい難解なキーワードをわかりやすく、丁寧に伝えていきますのでどうぞよろしくお願いします。