ふるさと納税を理解する3つのポイント

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ふるさと納税という制度が最近話題になっていますが、皆様どういったものかご存じでしょうか?
名前だけは知ってるけども詳しい内容を知らない…という人のために、本記事ではふるさと納税の仕組みや特徴、メリットについて詳しく解説していきます。

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1.ふるさと納税とは?

地方税の1種である

税金には国税と地方税がありますが、地方税の代表格である住民税は自分が居住している地域の自治体に支払います。支払われた地方税は、居住している地域の行政サービスを享受することで住民に還元されます。

しかし居住している地域以外にも生まれ故郷の自治体など、自分がお世話になった自治体の役に立ちたいと考えている人も多いのです。

自分が移住している自治体以外に貢献したい、そういった方たちは寄付金という形で、自治体に貢献することができます。

全国の様々な自治体への寄付金が可能

ふるさと納税という言葉から、自分の生まれ故郷や出身地などの自治体が対象になるというイメージを抱く人が多いかと思います。

しかし、ふるさと納税は、全ての自治体への寄付が対象です。

住んでいたこともなければ行ったこともない全国の様々な自治体への寄付金でも対象になります。

2.ふるさと納税のメリット

寄付金控除が適用されて税金が安くなる

法律で定められている一定の機関に寄付金をすると、その金額が所得控除の対象になり、その一定の機関の中に地方自治体への寄付金が含まれます。

そのためふるさと納税には、寄付金控除が適用されて、所得税や住民税が安くなるというわけです。

所得税の寄付金控除の具体的な計算方法としては、実際に寄付した金額かその年の所得の40パーセントのいずれか低い金額から、2,000円を差し引いた金額です。
その年の所得の40パーセントというと、かなりの金額になるため、通常は実際に寄付した金額から2,000円を低い金額と考えると良いでしょう。

その地域の特産品などがもらえる

寄付金控除が適用された場合、その金額に税額を乗じた分が節税になります。

しかし、それだと実際に寄付した金額よりも安くなってしまい、経済的に余裕のある人が寄付するのと変わらないと考える人も多いでしょう。

ふるさと納税のメリットは、単に寄付金控除が適用されることだけではありません。寄付をした自治体から、その地域の特産品などをもらうことができるのです。

例えば米や野菜、果物などの農産物をもらえます。税金が安くなった分と、寄付をした自治体から特産品をもらった分を合わせると、ちょうど寄付をした分くらいになる場合が多いです。


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3.確定申告について

基本的に必要なし

従来まではふるさと納税による寄附金控除を受ける場合には確定申告が必要でしたが平成27年4月1日以降に行われたふるさと納税に関しては、確定申告をしなくて済むようになりました。

サラリーマンなど普段確定申告をしていない人の場合は、ふるさと納税をしても確定申告をする必要がなくなり、利用しやすい環境になったということです。

例外も存在する

しかし、全てのふるさと納税に関して確定申告が不要になったというわけではありません。

6以上の自治体にふるさと納税をした場合には、従来通り確定申告をする必要がありますのでお気をつけください。

おわりに

ふるさと納税を利用することで、生まれ故郷や出身地の自治体に貢献すると同時に、税負担を軽減することもできます。5自治体以下であれば、確定申告も必要無いことから、自分の出身地や住んだことのある地域の他に、もらえる特産品で寄付をする自治体を選ぶと面白いかも知れませんね。以上「ふるさと納税を理解する3つのポイント」でした。最後までご覧いただき誠にありがとうございました。

投稿者:

housyoku

housyoku

資産運用・税金についてレポートしています。 資産運用や税金といったイメージのしづらい難解なキーワードをわかりやすく、丁寧に伝えていきますのでどうぞよろしくお願いします。