自動車の売却で確定申告が必要な場合があること、ご存知ですか?

自動車を売却した場合に税金がかかることがあるというのはご存じでしょうか?ここではどういった自動車を売却すると課税対象になるのかわかりやすく解説していきます。

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自動車の売却で確定申告が必要な場合

自動車の売却でかかる税金の一覧

・所得税
・住民税

譲渡所得の対象になる

譲渡とは物の所有権を自分から他人に移すことを指します。有償であるか無償であるかを問いません。

物を売却した場合には、有償で譲渡したという扱いになります。

そして、有償で物品を譲渡して得たお金は、譲渡所得として所得税の課税対象になります。

会社勤めをしているサラリーマンの方は、普段は自ら確定申告を行うことなく、会社で年末調整をやってもらっていますが、譲渡所得がある場合には確定申告をする必要があります。

日常生活で使用している自動車は対象外

自動車を売却した場合には、譲渡所得の対象になるというのが原則ですが、すべての自動車の売却が譲渡所得の対象になるとは限りません。

所得税法では、生活用動産の譲渡に関しては譲渡所得の対象外としています。

生活用動産とは、日常生活を営む上で使用している物を指します。

通勤などに使用している自家用車は、この生活用動産に含まれるため、売却した場合であっても売却代金が譲渡所得として扱われることはありません。

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売却した場合に譲渡所得の対象となる自動車

生活用動産にあたらない自動車であれば、売却した場合にその売却代金は譲渡所得として扱われます。

生活用動産でない自動車というのは主に事業用として使用している自動車や、レジャー用として使用している自動車のことを指します。

個人事業主の場合は、事業用としての自動車を所有しているケースも多く、毎年確定申告を行っています。

事業用の自動車を売却した場合には、売却の際に業者から受け取った書類や契約書などをきちんと保管しておきましょう。

そして、確定申告の際に普段の事業所得と併せて譲渡所得として申告します。

レジャーとして使用している自動車に関しても、同様に申告します。

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サラリーマンの場合には確定申告が必要

サラリーマンの場合には、事業用の自動車を所有しているというケースはほとんどないですが、レジャーとして自動車を所有している人は多くいます。

首都圏などでは公共交通機関が発達しているため、通勤は電車で行い、食料品や日用品の買い物も自動車を使わずに行っている人が多いです。

そういったサラリーマンの場合は、専らレジャーにおいて自動車を使用していることになります。

生活用動産にあたらないため、そういった自動車を売却した場合には譲渡所得として扱われるというわけです。

そして、会社の年末調整では譲渡所得まで含めてはくれないため、自ら確定申告をすることになります。

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基礎控除が50万円ある

自動車を売却した場合の譲渡所得の計算にあたっては、基礎控除が50万円あります。

そのため、売却代金が50万円以下の場合には譲渡所得がゼロになり、税金がかかりません。

また、その場合には確定申告をしなくて済むことになります。

譲渡所得の計算は売却代金から自動車の取得費用を差し引いて算出します。

さらに、自動車の取得費用からは減価償却費を差し引きます。減価償却が済んでいる場合には取得費用はゼロとして計算します。

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売却代金 ー (取得費ー減価償却費)

こうして計算をすると、ほとんどの場合、譲渡所得はゼロになり、税金はかからないことになります。

ゼロにならなかった場合には、給与所得や事業所得と合算して課税対象になります。

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まとめ

自動車を売却した場合のほとんどは税金がかかりません。

ただし、事業用として使用している場合やレジャーとして使用している場合で、比較的高く売れたような場合には税金がかかるケースも見られます。

ちょっと高く売れたと思ったら、念のため計算してみるのが良いでしょう。

投稿者:

kou

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