相続問題は誰に相談すればいいのか

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相続は突然やってくる出来事です。遺産を巡るトラブルや、その分け方の問題、あるいは誰もが受け取らない遺産を引き取ることで発生するデメリットなど、誰に相談すればよいのでしょうか?
本記事では様々なケースをあげながらその対処法について説明していきます。

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1.相続専門家という職業はない!

葬儀は葬儀屋さん、結婚式はホテルやブライダルプロデュースなど、様々な目的に応じた職業があるものです。

ところが相続問題は「どのような問題」なのかが個々のケースで違いが大きいのです。

遺産の大半が不動産の場合は、分割しにくいことで、その相続の仕方を聞きたい人もいれば、遺産の額が大きくて税金(相続税)がかかり、その対応策を知りたい人もいるでしょう。

ですから相続問題とはいっても、自分がどのような問題を抱えているかによっては相談する人は異なることを覚えておきましょう。

2.生きているうちに「相続問題」を解決したい人は?

大事なのは遺言書である

日本人の平均寿命は男女とも80歳前後。多くの人は病気で亡くなることが多く、高齢者になると死後の遺産についての遺言を残しておこうという人が増えてきます。こうした人がお世話になるのが

  • 行政書士
  • 司法書士
  • 公証人

といった方々です。

遺言書のエキスパート

自分は大病を患い、余命3ヶ月と診断された…持ち家や土地、預貯金や株券・社債(電力債など)を大量に持っている場合「自分が死んだら分け前でモメそうだなあ…」と想像して、これらの財産を誰に残すかをきちんと書面にするのが遺言書です。

行政書士に頼んで作成してもらう場合、被相続人はあくまでも行政書士のアドバイスを受けて「自筆」で作成します。

遺言書は自筆もの「自筆証書」と専門家に作成してもらう「公正証書」があります。違いはその効力。自筆の場合は偽造される場合がありますが、公正証書の場合は法的な力が絶対です。

ただし手数料がかかり遺産総額が5,000万円超〜1億円以下の場合、43,000円となっています。

行政書士や司法書士に遺言書の作成を依頼し、公正証書遺言にしましょう!となった場合は、まず公証役場に出向き口頭で遺産相続の内容を伝えます。公証役場とは、全国にある小さな事務所で開業していますが、その主人が「公証人」。彼らは裁判官や検察官のOBがほとんどで、法律で定められた公務員です。

よく「交渉人」と間違われますが、これはあくまでも犯罪ドラマでの人質交渉などを行う人を指します。


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3.「亡くなった後」の手続きは誰に頼む?

予期せぬ相続はトラブルになりやすい

生前にきちんと財産の目録を作って、相続させたい人とその内容をきちんと証書に残して貰えば、遺産相続でモメることはあまりありません。ですが、人の寿命は突然尽きることがよくあります。予期せぬ交通事故やガンといった病気などで人はあっという間にあの世に旅立ってしまいます。

問題は自筆証書遺言書や公正証書遺言書がないまま、葬儀が終わってしまった場合。

特に、貸しビルや企業オーナーで、資産価値が数十億円以上ある場合、「父の遺産って、どれだけある?」などと、悲壮感とは裏腹に「財産欲」がメラメラ燃え出す遺族が出てきます。

予期せぬ相続にはどうすればいいの?

まずは直系遺族は死亡届を役所に出し、年金や銀行口座などの名義変更や解約、そして生命保険の保険金手続きなど、様々な手続きを淡々と行いましょう。

特に銀行口座の解約は大変な作業で、中には死亡者の3代前までの戸籍謄本が必要になる場合さえあり、先祖の戸籍を調べるために遠方に出かけなければならないこともあるのです。

ここまで、済ませてしまえばあとは四十九日の法要(仏式)まで平穏な遺族がほとんどな「はず」です。

遺産の内容が面倒な場合は、まず行政書士か司法書士に来て頂きましょう。

彼らは「誰が相続人なのか」「戸籍謄本の収集」を直系遺族ができない場合は、彼らが代わって行います。そして実際の遺産分割協議の場に立会い、その書類を作成するのが行政書士と司法書士の仕事です。

4.相続税がかかりそうだ!という人の場合は?

忘れてはならない税金

相続で問題となるのは「遺産分割」のモメごとばかりではありません。遺産が多くなればなるほど受け取る財産部分に対して「税金」がかかる問題が発生します。特に、銀行の預貯金は500万円でも、相続した自宅の土地が2億円…などと評価されれば、相続税は必ずかかってきます。

その場合、まず自分で税金について調べなければなりませんが、相続財産への課税にも「控除」があることを覚えておきましょう。

生命保険金を受け取った場合にも控除がありますので、税額を抑えることはできます。ただ、少なくとも1億円の遺産相続には、車一台分(大雑把ですが)もの税額がかかるのが通常。こうした場合には、税理士さんに来てもらい、資産価値を算出・相続人の分配における税率などを試算してもらうのがよいわけです。

相続税申告も忘れずに!

さて、相続が発生したから10ヶ月の間に、相続税申告までをしっかり済ませることで、次のステップに移らなければならないのも相続人の責務です。

え、何が?とお思いになる人もいるでしょう。

今度は自分が持っている財産を誰が相続するのか、その時の相続対策(相続分割でモメないこと、相続税支払いで子供たちが困らない用に、財産を「小さく見せる工夫をする」など)…と限りなく考えなければならないのです!

あとがき

相続問題は財産を巡る相続人の分割、相続税発生時の支払い対策…など、相続問題は内容がいろいろです。だからこそ、行政書士、司法書士、税理士などの役割を知っておくのが大事です。常に自分の財産の内容を知っておくこと、これが基本対策となります。万全の状態で遺族で争うといったことがないようにしたいですね。以上「相続問題は誰に相談すればいいの?」でした。最後までご覧頂き誠にありがとうございました。

投稿者:

endo

endo

投資・資産運用・貯金についてレポートしています。 保険会社に勤めていた経験を生かして皆様のお役に立てる情報をお伝えしていきます。