住宅を購入するときにかかる税金

住宅の購入は一生で一度の大きな買い物ですよね。しかし、住宅を購入するときには税金がかかります。ではどんな税金がどのくらいかかるのかということについて解説して行きます。

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住宅を購入するときにかかる税金

住宅購入の際にかかる税金の一覧

・消費税
・印紙税
・登録免許税
・不動産取得税

通常の買い物と同様に消費税がかかる

お店で商品を購入する際に、購入金額の8パーセントを消費税として支払わなければなりません。

これはお店で食料品や日用品の買い物をするような場合だけでなく、住宅のような一生に一度の大きな買い物を場合に関しても同様です。

以前までは5パーセントでしたが、現在は8パーセントであるため、例えば3000万円の住宅であれば240万円という計算になります。

住宅のような金額の大きな買い物の場合は、消費税の負担が大きく感じられます。

住宅そのものの代金の他に、不動産会社などへ仲介手数料を支払う仲介手数料に関しても同様に消費税がかかります。

住宅購入の際には、この消費税の負担を考慮する必要があります。

税率変更後はどうなるのか

2017年10月以降に消費税率が10パーセントになるため、その負担はさらに大きくなるでしょう。

近々住宅購入することを検討している場合には、消費税率が10パーセントになる前に購入しておきたいものです。

住宅の場合は、売買契約を締結してから実際に所有権を移転するまでタイムラグが生じます。

そのためどの時点を基準に消費税の税率が適用されるのかという点が気になるでしょう。

この場合、契約締結時点が基準とされます。

つまり、2017年9月30日までに売買契約を締結すれば、8パーセントの税率で済むというわけです。

この点に関してしっかりと把握しておきましょう。

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印紙税はそれほど大きな負担ではない

大きな金額の契約を締結する際には、契約書を作成するのが一般的です。

そしてその契約書には収入印紙を貼らなければなりません。

この収入印紙を購入することが印紙税を納めることを意味します。

収入印紙の金額は契約金額によって異なりますが、契約金額が大きければ印紙税の金額が高くなるような仕組みになっています。

住宅を購入する際の売買契約や工事の請負契約に関しては、通常の売買契約と異なり軽減措置が取られていて、1000万円超5000万円以下で1万円になっています。

通常の住宅の場合はこの範囲の金額になることが多いです。

もう一段階高い5000万円超1億円以下の場合でも3万円であり、それほど大きな負担ではありません。

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登記を行うため登録免許税がかかる

住宅を購入すると所有権移転登記または所有権保存登記を行います。

ローンを組む際には購入した住宅に抵当権を設定するため、抵当権設定登記も行います。

そしてこれらの登記を行うにあたって、登録免許税を納めなければなりません。

税額は対象となる住宅の固定資産としての評価額に対して税率を乗じた金額になります。

税率は所有権移転登記の場合は2.0パーセント、所有権保存登記と抵当権設定登記の場合は0.4パーセントです。

ただし、現在では2017年3月31日までの時限立法で次のような軽減措置が取られており、税率が低く抑えられています。

・土地の所有権移転登記 1.5パーセント
・建物の所有権移転登記 0.3パーセント
・建物の所有権保存登記 0.15パーセント
・建物の抵当権設定登記 0.1パーセント

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地方税として不動産取得税がかかる

住宅購入の際に忘れてはいけないのが地方税の不動産取得税です。

登録免許税と同様に、不動産の評価額に税率を乗じて税額を算出します。

税率は原則として4パーセントとされていますが、2018年3月31日までの時限立法で軽減措置が取られていて、現在では3パーセントの税率が適用されます。

また、床面積50㎡以上240㎡以下の新築住宅の場合は1200万円の控除額が適用され、評価額から1200万円差し引いた金額に対して税率を乗じて税額を計算します。

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おわりに

住宅を購入する際には、こういったさまざまな税金がかかります。

また購入時期によって税率が変わる場合もあるため、税金のこともしっかりと考慮した上で購入を検討しましょう。