リフォームする際にかかる税金をまとめてみた

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リフォームと住宅の購入で課せられる税金に違いがあるのはご存知でしょうか?住宅が古くなってきたり手狭になってくると、リフォームをする方も多いと思います。本記事ではリフォームをすることでかかる税金について解説して行きます。

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1.リフォームをする際にかかる税金の一覧

  • 不動産取得税
  • 印紙税
  • 固定資産税
  • 都市計画税
  • 贈与税

2.工事の請負契約を締結する際に収入印紙が必要になる

住宅が古くなってリフォームを行う場合は、建設業者などに依頼して工事をしてもらうのが一般的です。

その際に工事の請負契約を締結しますが、通常は契約書を作成します。

この契約書には収入印紙を貼付しなければならないことになっており、その金額は請負金額によって異なります。

リフォームの場合は契約金額が新築よりも安い傾向にあり、100万円を超え500万円以下のケースか、500万円を超え1000万円以下のケースのいずれかに当てはまるケースが多いです。

収入印紙の金額は前者で1000円、後者で5000円と定められています。

この収入印紙を貼ることが印紙税を納めることを意味します。

金額としては小さいですが、忘れずに貼るようにしましょう。

3.リフォームをすることで不動産の価値が変わる

住宅をリフォームをすると、古くなっていた部分が作り直されて新しくなったり、今まで無かった部屋が増築されたりします。

そうすると、住宅の不動産としての価値がリフォームをする前よりも上がることになります。

税金の中には不動産取得税や固定資産税など、不動産の評価額を基準にして税額が決まるものもあるため、評価額が算定されます。

この際に、リフォームにより価値が増加した分に対して、新たな不動産を取得した場合と同様に不動産取得税が課せられることになります。

ただし、リフォーム後の床面積が240平方メートル以下なら1200万円の控除があります。

この控除のため特に大きな住宅でない限り不動産取得税はかかりません。


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4.固定資産税と都市計画税について

不動産取得税はかからなくても、固定資産税と都市計画税はリフォーム後に増えることになります。

これらの税金は不動産の評価額を基準に税額が決まる仕組みになっていて、特に控除額がないためです。

ただ、自治体で調査をして税額を決定するため、リフォームをした住宅の所有者は、固定資産税や都市計画税に関する手続きなどは行わなくて済みます。

納税通知書と納付書が送られて来るので、それを使用して銀行などの金融機関の窓口で支払うだけです。

固定資産税と都市計画税が一緒になっている形の納付書になっています。

金額もそれほど極端に増えるわけではないため、特に心配する必要はありません。

5.住宅の所有者以外の人が工事代金を支払った場合

住宅のリフォームを行う場合には、必ずしも所有者が工事代金を支払っているとは限りません。

例えば、親御さんが所有している住宅を、息子さんが工事代金を負担してリフォームするといったようなケースです。

リフォームを行うことは、住宅の不動産としての価値を上げることになるため、工事代金を負担するという行為はその分の贈与をしたというように評価できます。

そのため、贈与税の対象になるのです。

実際には何も授受していないため、気が付かないケースもありますが注意が必要です。

110万円以下であれば税額がゼロになるので、所有者以外の人に負担してもらうのであればその範囲内に抑えておくと良いでしょう。

あとがき

住宅のリフォームを行った場合には、税務上は新規で住宅を建設した場合に準じたような扱いになります。

ただ、1200万円の控除により、大きな金額の税金はかからないケースが多いです。

また、贈与税がかかってしまうケースに関してはあまり注意が向かないことも多いため、リフォームを検討している場合にはしっかりと念頭に置いておきましょう。

投稿者:

housyoku

housyoku

資産運用・税金についてレポートしています。 資産運用や税金といったイメージのしづらい難解なキーワードをわかりやすく、丁寧に伝えていきますのでどうぞよろしくお願いします。