相続税がかかる財産まとめ

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実際に払わなければならなくなった相続税。ですが、こんなものあんなもの…と税務署が個人の財産を根掘り葉掘りチェックしていくのでしょうか?実際に税の対象になるものを知っておきましょう。

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1.相続税について

相続財産

相続財産では

  • 土地家屋
  • 現金
  • 預貯金
  • 宝石
  • 有価証券
  • 貸付金
  • 特許権
  • 著作権

など、価値があると考えられるものには全て税金が掛かることになっています。

相続税に命令書はこない

まず知識として知っておきたいのは、相続税を納めるのは「自己申告」であって、税務署から「あなたの相続財産を調べたから、払いなさい!」と命令書が来るわけではない、ということ。

もし、相続という事になった場合は、被相続人(死亡者)の発生から10ヶ月以内に相続を行って、納税しなければならない決まりがあります。

ですから、中には「子ども名義の預金があったけど、相続税が掛からなかった…」などということもあります。

これには理由があるのです。

土地や家屋の相続税

それを理解するには土地や家屋についての相続税を知っておくとよいでしょう。土地や家屋、貸し駐車場などは相続財産として、必ず税務署が突き止めます。

理由は簡単、それは法務局で「財産の名義は誰か」が登録されており、固定資産税納付、という記録がしっかり残っているからなのです。

税務署では、土地や家屋が「固定資産税」納税記録で、誰がどれだけの所有物になっているかを把握しています。相続は所有者が変わることを意味します。

つまり、法務局で不動産名義人が変わることで、新しく納税者が分かる仕組みです。

2.相続税はどうやって決まるの?

全国の路線価

さて、続税額の決め方ですが、固定資産税とは関係ありません。

毎年7月始めの新聞欄に大きく「全国の路線価」というものが発表されます。ここでは自宅付近の住所から、自分の土地の値段を推測することができるのです。

家屋は年数が経てば無価値になりますが、新築の場合はその価値もしっかりと納税対象になります。

銀行口座

銀行に預けている預金残高、あるいはFXで稼いだり日経225オプションなどの投資で儲けた資産を、証券会社の口座に預けていたとしましょう。

税務署はこうしたものに対してもともと租税を掛けています。

ですから、一定金額以上のお金が動いていた場合は、完全に把握していると考えましょう。相続の場合は、こうした資産は全て合算されて、相続税対象になります。

宝石

宝石の場合は、評価額が決め手です。

主に宝石を所有する大きな理由は「価値の下がらないもの高価な宝石」などは投資の対象になるからです。

金の延べ棒のように、転売することで儲けることができるものは、その時の評価額が付けられます。

特許権というと会社の所有物?と考えがちですが、最近は発明好きの女性がロイヤリティを稼ぐことがすっかり知れ渡るようになりました。ただ、特許権は注意が必要です。故人が発明した特許であっても、問題は遺族がそのまま受け取れるであろう「推定額」に税金が掛かるのが相続税。

ですが、受け取れるどころか、どんどん新しい特許が生まれて収益にならない時代遅れの特許もあるわけです。その辺をよく調べて、早めに特許権を企業などに売却したほうがいいこともあるのです。

映画や絵画、あるいは作曲といった比較的わかりやすいものは、製作者の名前やタイトルが付けられて発表されていますので、死後50年までは遺族にもロイヤリティが支払われることが知られています。

ですから、もちろんここには相続税が掛かるのは理解できるでしょう。

難しいのは「アプリ」や「着メロ」といったモバイル関係になくてはならない著作権。

こうしたものの中には、スマートフォンで聞ける(見える)ものや、鉄道車両内の到着音であったり、駅の音楽であったりと非常に多種多彩なものが世の中に溢れています。

この多くは企業に属していますが、作者の著作権として、企業が支払うケースも増加しています。

こうなると、今後も安定した著作権料が見込めるであろうものは、きちんと評価額が算定させて、相続税を支払わなければ、相続人が「とりあえず、著作権使用料で儲けています!」という事実が分かってしまいます。

なぜならば、株式会社ならば年一回にどんな取引でいくら支出があっていくら収入があったのかを、きちんと株主に報告しなければならず、これは社会に公表しなければならないからです。

税務署も、もちろん目を光らせますので、この際に支払った相手がなくなり、その遺族(相続人)がその収入を申告していなければ、ばっちりと「遺産隠し」とされて重加算税を追徴されてしまいます。

相続税って、保険金にも掛かるの?

50代で亡くなってしまった父親。会社員として長年働いていましたが、末期ガンであることが判明し、あっという間に死亡してしまいました…こういう話は意外に少なくありません。

問題は死に直面した「遺族」に小さな子どもや高校、大学生などがいる場合でしょう。

子供が18歳前までは、遺族年金や遺族厚生年金などが支給されますし、家のローンがあったとしても、団体信用生命保険の適用で、それ以降の支払いはなくなります。

ただ、母と子供3人などといった家族が暮らしていくには、やはり財産が必要になってきます。

そこで、考えたいのは生命保険。

生命保険金が下りるとすれば、数十万円という額ではなく、少なくとも数千万円という保険金が普通。では、ここには相続税は掛かるのでしょうか?

実は死亡保険金にも相続税は掛かるのです。掛かるのですが、控除があります。

それは 500万円✖法定相続人の数 です。

上の場合は 死亡した夫からみれば「妻」と「子供3人」ですから、法定相続人の数は4人。

つまり合計で2,000万円までは無税ということになります。

もし、死亡保険金が5,000万円の場合は、3,000万円だけが他の財産と合算されて、相続税の課税対象となります。

 

あとがき

相続税がかかるもの…それは経済的に価値のあるもの、価値を生み出すものを被相続人から受け継いだ場合です。問題なのは、高齢になって死期は近い…というケースならまだしも、働き盛りの人が亡くなった場合です。まだまだ稼げる実力があったり、ひと財産つくった矢先…という場合は、相続そのものがややこしい場合もあります。息子たちと協力して会社を大きくしたのに、相続問題で会社は分裂して、廃業…なのに相続税だけはがっつり請求される…そういう自体は山ほどあります。ぜひ、財産といえるものはいつでも誰のものか、どういうものか、ということを知っておきましょう。以上「どんな財産に相続税がかかるのか調べてみた」でした。最後までご覧いただき誠にありがとうございました。

投稿者:

endo

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投資・資産運用・貯金についてレポートしています。 保険会社に勤めていた経験を生かして皆様のお役に立てる情報をお伝えしていきます。