生命保険の満期返戻金は課税対象になるのか

shutterstock_125787068済

生命保険に加入している人は多いですが、特に何事もなく満期を迎える人が大半です。その場合満期返戻金が支払われることがありますが、この満期返戻金は課税対象となるのでしょうか?本記事では満期返戻金と税金との関係について解説して行きます。

スポンサーリンク

1.一時所得として申告する必要あり

所得には税務上いくつかの種類があり、そのうちの1つに一時所得というものがあります。

これは、文字通り継続的ではなく一時的に得て所得を意味するもので、退職金のような労務の対価として支払われるものや、資産売却した際に対価は覗かれます。

生命保険の満期返戻金はちょうどこの一時所得にあたり、支払われた場合はその年の分の確定申告をしなければなりません。
また生命保険の他に一時所得にあたるものとしては、懸賞として受け取った金品や公営ギャンブルなどで得た払戻金などがあります。

いずれも継続的に得ている所得とは異なり、その年のみ発生するといった性質を持つ所得です。普段は確定申告をしていないサラリーマンの場合は、確定申告を忘れないように済ませる必要があります。

2.課税対象額はどのように計算するのか

所得の計算は収入から必要経費を差し引いた残りというのが基本となります。

一時所得においてもそのようにして計算し、生命保険の満期返戻金を得るために支払った経費というのは、生命保険料として今まで毎月支払ってきた金額の合計になります。

給与所得や事業所得の場合は、その年に支払った費用しか経費として算入できませんが、一時所得の場合は支払ったのが前年以前であっても、当該所得を得るために支払ったものは算入できるようになっています。
満期が近くなると、生命保険会社から書類が送付されてきて、その書類に支払った金額の合計が記載されており、その金額を必要経費として申告することになります。

こうして受け取った金額から支払った金額を差し引き、一時所得の金額を出したら、そこから特別控除額として50万円を差し引きます。さらにその金額を2で割った金額が課税対象額になります。


スポンサーリンク

 

3.課税はどのように行われるか

日本では総合課税方式が採用されており、一部の例外を除いては所得区分が異なる所得に関しても全て合算してから、その合算額に対して税率を乗じるやり方で税額を算出します。

給与所得や事業所得がある人の場合は、それらに生命保険の満期返戻金による一時所得を加えた金額に税率を乗じます。

所得税は累進課税になっているため、給与所得や事業所得のみの場合よりも一段階高い税率になることもあります。

支払う際には、確定申告後に税務署から納付書が送られて来ます。それを金融機関の窓口に持って行って納付します。

4.住民税や国民健康保険税にも関係する

税金と聞くと所得税を思い浮かべる人が多いかと思いますが、所得にかかる税金は所得税だけでなく地方税である住民税もあり、一時所得を得た場合には住民税の税額にも影響します。

ただ、住民税は前年の所得が課税対象となるため、所得税よりも1年遅れて支払うことになります。

住民税のことを考慮していないと、後々困ってしまうケースも多いため注意が必要です。満期返戻金は一度に全部使ってしまわないようにしておいた方が良いかもしれません。

また、国民健康保険に加入している人の場合は、国民健康保険税の税額にも影響します。自営業者はもちろんのこと、サラリーマンだった人が定年退職したという場合でも国民健康保険に加入している人が多いですが、税額通知を見て驚かないようにしましょう。

あとがき

日本においては申告納税方式が採用されているため、所得を得た場合は自ら確定申告をしなければなりません。生命保険の満期返戻金を受け取って、申告をせずそのままにしておくと、後々加算税などを取られることになります。特に普段確定申告をしていないサラリーマンの場合は、忘れずに済ませておきましょう。以上「生命保険の満期返戻金は課税対象になるのか」でした。最後までご覧いただき誠にありがとうございました。

投稿者:

housyoku

housyoku

資産運用・税金についてレポートしています。 資産運用や税金といったイメージのしづらい難解なキーワードをわかりやすく、丁寧に伝えていきますのでどうぞよろしくお願いします。