中途退職は税金の払いすぎに注意!

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サラリーマンが毎月給与から天引きされる源泉所得税は、1年間同水準の給与で勤めたと仮定した場合の1ヶ月あたりの金額です。そのため、中途退職をすると納め過ぎの状態になることがあります。
本記事では中途退職による税金の払いすぎとその対処法について説明します。

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1.源泉徴収の仕組み

サラリーマンの場合は、所得税を毎月支給される給与から少しずつ天引きされる仕組みになっています。そして12月の給与を支給する際に、その年の所得税の税額が決まるため、細かな金額の調整を行います。これが年末調整です。

毎月給与から天引きされる税額はどのようにして決まるのかでしょうか?

それは総支給額から社会保険料を差し引いた金額と扶養人数を元に決められます。

給与が年間を通じて大きく変化しなく、他に控除する項目もなかった場合に実際の所得税とほぼ過不足ない金額が差し引かれていることになります。また、生命保険料控除があったり、扶養人数が増えた場合などに所得税が安くなります。

その分が多く差し引かれていることになるため、年末調整のときに還付されるという仕組みです。

2.中途退職は過払いの可能性が…

中途退職をした場合には、退職前までは通常通り給与の支給を受けています。そのため、源泉徴収も通常通り行われていることになります。

つまり、12月まで勤務することを想定して、税金を差し引いているというわけです。

実際には12月にまで勤め上げず、年の途中で退職するため想定されている税額よりも、実際の税額は安くなります。場合によってはゼロというケースもあり得ます。

例えば毎月の給与が30万円の人の場合、12月まで勤務していれば年収額が360万円になりますが、3月までしか勤めていなければ、90万円にしかなりません。その後再就職をしないまま、12月を経過した場合にはその年の年収は90万円ということになりますが年収が90万円の場合は所得税はかかりません。

毎月の給与が30万円なら源泉徴収されるので、その分多く納めていることになります。


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3.納め過ぎた税金はどうすれば戻って来るのか

税金を納めすぎた場合には、きちんと手続きを行えば還付してもらうことが可能ですが、手続きを行わずにそのままにしておくと、税務署側からは特に何もアクションがなく還付されないままになってしまうので、注意が必要です。

還付してもらう手続きとは確定申告です。

翌年の3月15日までに確定申告書を作成して、税務署に提出をすると払いすぎた税金が戻って来ます。確定申告書に給与所得として記載するわけですが、その際に退職した会社の源泉徴収票が必要になります。

源泉徴収票に給与の総支給額も所得額も、社会保険料も記載されているので、その数字を転記するだけでほぼ作成できます。源泉徴収票は確定申告書を作成する際に見るだけでなく、一緒に提出しなければなりません。そのため、もし交付を受けていない場合には、退職した会社と連絡を取って発行してもらいましょう。

4.3月15日を過ぎてから納め過ぎに気付いた場合

確定申告書の提出期限は3月15日ですが、それを経過してから税金を納め過ぎていたことに気が付く場合もあります。

そういった場合には、遅れて提出することが可能であり、多く納め過ぎた税金の還付を受けることができます。

過年度の分に関しても5年以内なら確定申告書を提出することで、還付を受けることが可能です。確定申告そのものをしなかった場合はもちろんのこと、行ったものの源泉徴収のことを記載しなかった場合に関しても更正という形で直すことができます。

あとがき

サラリーマンの場合は、会社が税金に関する手続きを行ってくれるため、自分で税金のことを知らなくてもあまり困ることはありません。しかし退職した場合には確定申告などの手続きが必要になり、税金のことをある程度知らないと困る場面に遭遇します。そのため一通り税金の知識を身につけて税金の払いすぎに対応できるようにしたいですね。以上「中途退職は税金の払いすぎに注意!」でした。ここまでご覧頂き誠にありがとうございました。

投稿者:

housyoku

housyoku

資産運用・税金についてレポートしています。 資産運用や税金といったイメージのしづらい難解なキーワードをわかりやすく、丁寧に伝えていきますのでどうぞよろしくお願いします。