アルバイト収益で発生する税金について調べてみた

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働いて収入を得た場合はアルバイトであっても、税務上は正社員と区別はありません。一定以上の所得があれば、所得税や住民税などの納付義務を負います。
本記事ではアルバイトと税金について解説して行きます。

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1.通常のアルバイトなら源泉徴収される

働いて一定以上の所得を得ている人であれば所得税や住民税を納めなければなりません。

通常のサラリーマンの場合は、源泉徴収といって毎月支払われる給与から少しずつ天引きされる仕組みになっています。それを毎年1回の年末調整のときに、細かな金額の調整を行います。これは正社員として働いている労働者だけでなく、非正規雇用の労働者でも同じように扱われます。

つまりアルバイトであっても所得税を源泉徴収されるということです。

しかし、1ヶ月の給与の支給額が88,000円未満の場合には源泉徴収されません。所得税を納めなればならないのは、大まかに言うと年収が103万円以上の人です。
控除などがある場合には、103万円以上の年収でも納めなくていい場合がありますが、103万円未満の場合には所得税の納付義務は生じません。そのため年収が103万円に満たないと見込まれる、1ヶ月の給与水準として88.000円という金額が基準にされています。

2.雇用主である企業が手続きを行ってくれる

アルバイトとして働いている人は、月によって給与の金額が大きく変わる場合もあります。

そういった場合は、源泉徴収される月とされない月があったりするでしょう。しかし1年間トータルで見て、年収が103間年に満たない場合には還付されることになります。

納付義務が生じる場合には、雇い主である企業が税務署に納めるようになっており、本人は特に何もしなくて問題ありません。


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3.短期アルバイトなら確定申告が必要な場合も

2ヶ月未満の短期間のアルバイトや、季節限定のアルバイトというのもよく見かけます。
常用労働者としてではなく、繁忙期などに人手が足りなくなり臨時的に人を雇う場合、こういった求人を出す企業があります。

応募する側も、本業があまり忙しくないときなどに、臨時的なアルバイトをする人が多いようです。

こういった短期的または臨時的なアルバイトで得た収入も課税対象になります。しかし、常用労働者でないため源泉徴収はされません。そのため、自ら確定申告する必要があります。

本業が自営業の場合には、毎年確定申告を行っていますが、本業以外にアルバイトをして所得を得た場合には、本業の事業所得とは別に給与所得として申告します。ただし、総合課税になるため、所得税は本業の所得と合算した額にかかることになります。

短期や臨時のアルバイトの場合、それほど大きな金額にはなりませんが、漏れずに申告するようにしましょう。

4.アルバイトから別の企業の正社員に転職したとき

正社員としての仕事が見つからない場合などには、見つかるまでの間にとりあえずアルバイトとして働く人がけっこう多く見られます。

正社員として就職した場合には、それと同時にアルバイトを辞めるわけですが、所得税に関する処理がやや複雑になります。

まず年末調整は転職後の職場で行います。前職のアルバイトと転職後の収入を合計した金額がその年の収入になります。その金額を元に所得税の税額を算出しますが、前職のアルバイトで源泉徴収をされていた場合にはその金額もきちんと考慮されます。

アルバイトをしていた会社で源泉徴収した分に関しては、税務署に納めているためです。実際には、アルバイトをしていた会社を辞める際に、源泉徴収票を交付されるので、転職後の会社で年末調整のときにそれを提出するだけで済みます。

稀に源泉徴収票の交付を忘れられてしまうケースもあるため、そういった場合は請求をしましょう。

あとがき

アルバイトで得た収入は金額があまり大きくないため軽視されがちですが、税務上は正社員として働いて給料と扱いに差はありません。いくら稼いだかということは所得税の税額を計算する上で、必要になる情報なので、年末調整や確定申告の際に困らないように源泉徴収票や明細をきちんと保管しておきましょう。以上「アルバイト収益によって発生する税金について調べてみた」でした。ここまでご覧頂き誠にありがとうございました。

投稿者:

housyoku

housyoku

資産運用・税金についてレポートしています。 資産運用や税金といったイメージのしづらい難解なキーワードをわかりやすく、丁寧に伝えていきますのでどうぞよろしくお願いします。