副業は禁止?サラリーマンが副業する事は可能なのか

サラリーマンの副業は禁止されている。多くのサラリーマンが、就業規則を読んでそう思っている人ことでしょう。しかし、結論から言うと、サラリーマンでも副業は可能です。今回は、サラリーマンが副業する事が可能である理由をご紹介していきます。

目次

スポンサーリンク

サラリーマンが副業する事が可能である理由とは

1.就業時間以外まで拘束できない

会社の就業規則というものは、あくまで就業中の規則です。

通勤時は別として、帰宅後まで拘束する力はありません。

もともと何故就業規則により、副業が禁止されているか。

そこには、下記の様な理由があるからです。

・副業により業務に支障をきたす
・会社の名前を利用して副業を行う人がいる
・副業により会社が損害を被る

この様な会社に迷惑をかけてしまうケースが、多々発生しているのですね。

しかし、会社に一切迷惑をかけないというのであれば、副業を禁止する理由はありません。

最近では減給などにより、一家を支えることが難しくなっている時代です。

副業も出来ない、給料も少ないでは、生活をしていくことができません。

その為、一度上司に副業に対する相談を行うと、意外とすんなりOKがもらえるかもしれません。

2.譲渡益は副収入として扱われる

投資家として利益を伸ばすことを、副業と考える人もいます。

リスクを伴うものですし、勉強を行い、利益を出すことなどにより、仕事の一貫であるかにように錯覚する部分が多いからです。

しかし、世間一般的に、資産運用で利益を出したお金というのは、副業として働いて得た収入ではなく、譲渡益という副収入として扱われます。

確定申告時に譲渡益があるからと言って、『副業をしているのでは?』と疑われてしまうことはありません。ので、資産運用を行なうことを副業と考えている人は、行動を制限されることは一切ありません。

サラリーマンにおすすめの記事!
▶︎お金がないサラリーマンにオススメする副業4選


スポンサーリンク

 

3.年間収入が20万円までなら許される

サラリーマンの副業は20万円まで、と言われていることを耳にしたことはありませんか?

サラリーマンの場合、20万円までなら所得申告を行わなくても良いとされています。

ただし、この基準となる金額は、市区町村によっても異なると言われています。

そこで、副業を開始する前に、自分の住んでいる地域では、いくら以下なら申告が不要であるかと言うのを調べておき、その範囲内で収入を得る必要があります。

つまり『ばれることなんてほとんどないから、申告なんてしなくて良い』と考えてはいけません。

後々脱税なんて言われて大きな問題とならないように、未然に不安要素は潰しておき、その範囲内で行うか、もしくは会社に副業を許可してもらって働くようにしましょう。

男性にもぜひ見ていただきたい記事!
▶︎結婚する前に要注意!しっかり選ぶべき男性の特徴

4.副業禁止と記載されていない場合もある

実は多くの人が見逃しがちなのが、就業規則の内容です。

細かく記載されていることで、規則内容を読まずに、副業が禁止されていると思い込んでしまっている人がいます。

就業規則によく目を通してみると、実は副業を禁止されていない場合もあります。

ただし、副業を禁止されていないからといって、結果的に会社に迷惑をかけるような副業方法となっては、後々トラブルを招くだけです。

再度就業規則を読んだ上で、この仕事であれば会社に迷惑をかけることがないと考えられるような職種で働くようにすると良いでしょう。

結婚する前の男性に向けた記事!
▶︎当てはまったら要注意!離婚しがちな家庭の妻の特徴4つ

まとめ

副業に関する内容が、就業規則に記載されていないからと言っても、上司によっては当たり前のことだから書いていないなど言いがかりをつけてくる人もいます。

しかし、今生活に困っており、生活を行うことが困難な状態であると訴えかけられて、それに対して禁止と言える人はほとんどいません。

もし副業を始めて、後でトラブルとなることを未然に防いでおこうと考えるのであれば、相談しやすそうな上司を目掛けて一度副業の話しを持ちかけてみて、許可を得てから動き始める方が、無難であると言えます。

貯金をしたい人のためのまとめ記事!
▶︎お金を貯める!年収150万円から600万円までの貯金のまとめ

投稿者:

kou

編集長をしております。このサイトでは「お金」というキーワードをもとに 経済、金融、投資、クレジットカード、電子マネー、実物資産、貨幣、通貨などの様々な情報を発信。皆様のお役に立てる様に努めてまいりますのでどうぞよろしくお願い致します。