知らないと損する確定拠出年金の5つの注意点

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確定拠出年金は、将来に受け取る年金額を自分で決められる仕組みです。しかし、ライフスタイルの変化に応じて、対応を間違うとせっかくの年金を減らすことにもなります。本記事では転職後や退職後、年金受け取りに関しての注意点をまとめました。

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1.確定拠出年金の受け取りは60歳から

確定拠出年金は、「ポータビリティ」が特徴の一つです。

転職時には企業型の確定拠出年金を採用している企業であれば、自分の年金資産を引き継いで転職先の会社へ引き継ぐことができます。
イメージとしては、携帯電話のナンバーポータビリティを思い出すといいかもしれません。今まで掛けた掛け金も会社に取られることなく、貯まった年金資産を同じように育てていくことができます。

そして、原則として途中での解約ができず、60歳から年金を受け取ることができます。

2.自分の入っている年金制度を確認しよう

確定拠出年金だけではなく、今自分の加入している年金制度がいったいどういうものなのかをよく知るようにしてください。

会社勤めをしている人なら、年金を担当している部署があるはずです。まずは確定給付年金なのか確定拠出年金なのか、全く年金に入っていないのかなどもしっかりと把握することから始めましょう。

また、全く年金制度のない会社であれば、不安であれば自分で確定拠出年金に加入することもできます。そして、年金制度にはどのようなものがあるのか、自分なりに学習することも大切なことです。


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3.退職して自営業を始める場合

退職して自営業を始める場合は、企業型の確定拠出年金や確定給付年金に入ることができません。しかし、個人型確定拠出年金への移管を行うことができます。

個人型の確定拠出年金が出来たことで自営業者も自分で掛け金を拠出して毎月積み立てながら、年金資産を形成することができるようになりました。証券会社で投資信託を購入したり、株式投資をするよりも税制上のメリットが大きいため、所得税や住民税も安くなります。

口座管理手数料は年間数千円かかりますから、積み立てを続けることが前提になっています。

4.転職先が確定給付年金制度だった場合

歴史の古い企業では確定給付年金制度を継続しているところがあります。給付額は確定しているので、年金資産が減ることはない制度です。

転職後、そのままにしていると、確定拠出年金は6か月後に国民年金基金連合会へ移管されます。その際移管手数料と毎月の管理手数料が数十円徴収されます。掛け金は継続しての支出はできないため、節税効果もなく運用指図を行うだけになってしまいます。

例外的に脱退一時金の請求を行うケースもあり、この場合2年経過後資産額が少なければ、脱退一時金を得て脱退することができます。

5.転職先が企業型確定拠出年金だった場合

転職先にも企業型確定拠出年金制度が導入されていた場合は、ポータビリティ制度を利用して、確定拠出年金を新しい転職先へ移管することができます。

企業型の確定拠出年金は、すでに400万人以上の人が利用しています。今後も新興企業では、企業型確定拠出年金制度を導入することが多くなります。

将来のことを考えるなら、確定拠出年金を検討するべきときです。企業が年金費用の全てを出し、運用結果にも責任を持つ時代は終わりつつあるといえます。

あとがき

確定拠出年金は、原則受け取りが60歳からになっています。自分の加入している年金制度を調べることから始め、確定拠出年金制度を利用していた場合、転職や退職時にどのような対応をすればいいのか、その他メリット、デメリットについても理解しておきましょう。以上「知らないと損する確定拠出年金の5つの注意点」でした。最後までご覧頂き誠にありがとうございました。

投稿者:

masariya

masariya

投資・実物資産・貯金・預金についてレポートしています。 投資は情報戦、皆様が得したと感じてもらえるような情報を発信していきますのでどうぞよろしくお願い致します。