良い事ばかりではない!電力の自由化のデメリット4つ

電力が自由化されれば、電気代は安くなる!そんな期待感で、お得な気分が待っている方も多いのではないでしょうか。しかし、メリットがあれば当然デメリットもあります。そこで、電力の自由化のデメリットをご紹介しましょう。

目次

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メリットだけではない?電力の自由化のデメリットとは

1.本当に安くなる?価格が乱高下するケースも

電力会社は今まで「国の関与」を受けてきています。

消費者代表、産業界代表、学識経験者などを委員とした国の審議会が経済産業省で行われ、電気料金は決まってきた経緯があります。

実は、明治時代から大正寺代にかけて、日本では700社もの電力会社ができましたが、過当競争によって、淘汰されてしまいました。

なぜか、というと電気は「発電のコスト」「送電のコスト」「変電のコスト」「計量のコスト」などを全てをひっくるめて、ようやく料金が決まる、という複雑なものだからです。

ガソリン価格は毎日変わる。これが電力では問題に

例えば、ガソリンスタンドでは、原油市場の動向がすぐに反映するように価格が設定されています。

ですが、サウジアラビヤやイランなどで購入した原油も、日本のガソリンスタンドに出回るには3ヶ月時間がかかります。

つまり、仕入れ価格と3ヶ月後の価格には当然変動があるのです。

安く仕入れて、高く売れるならば商売は儲かります。

ですが、3ヶ月前に仕入れた時は仮に「1ℓが50円」でも、3ヶ月後の今日の国際価格が「1ℓ25円」ならば、今日販売するガソリン価格は「1ℓ25円」を原価と考えます。

自由化は、もしかすると価格の変動が乱高下し、消費者が離れる危険性もあります。

2.電力会社が、事業を廃止したり移譲するケース

全国にある電力会社は、東証一部上場企業です。

そして電力債という債権を発行しています。

株式市場で取引されたり、社債が発行され、証券会社などで取引されるということは、それだけ「倒産する危険性が低い」という信用を意味します。

ところが、自由化されると、競争相手が出てきます。

火力発電は石油や石炭を燃やして発電します。

燃料は主に、豪州やブラジルの石炭が主役です。

ですが、世界の環境保護の影響で、石油や石炭発電の排出するCO2が制限されてしまえば、事業が成り立たなることもあります。

採算が少しでも割れる事業の場合、民間企業は廃止か他社へ移譲したがります。

電力会社の公共性が薄れるのも自由化のデメリットです。

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3.電力事業そのものが投資の対象になる

アメリカでは、2000年から01年にかけて、「カリフォルニア電力危機」が起こりました。

様々な商取引での規制を撤退したアメリカ経済では、電力市場を一般開放したところ、発電会社が「収益増」を狙って、電力の価格つり上げを行いました。

電力販売は多くの契約者がいることで、経営が成り立ちます。

ですから、基本的に100人、1,000人の顧客では儲けが出ないものです。

そこで、電力販売会社は結果的に合併吸収を繰り返し、カルテルを行って電力の高騰維持を計ってしまいがちです。

カリフォルニアでは、電力売り惜しみの影響で、停電が頻発し、結果的に電力会社への信頼が失われてしまいました。

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4.個人の電気使用量が丸見えに

個人情報流出、という言葉が毎日のように世間を騒がせています。

生年月日、住所、学歴、勤務先…こういった情報は、様々な商売に有利です。

スマホやタブレット端末でも、一度検索したコンテンツに関わる「商品」や「サービス」が、必ず画面に現れます。

これは、情報化社会では当たり前。

毎月の電話代、電気代などがポイント化されることで、その人の住居状況などが他人にも漏れてしまう可能性は否定できません。

契約する電力販売会社の信用、あるいは様々な支払いをセットにした場合、解約時の手続きが面倒、ということもあるのです。

情報が漏れず、安定した経営力のある電力会社を選ぶ基準、それがなければなかなか自由化はうまくいかないのです。

投稿者:

kou

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