東南アジアに注目が集中!2016年現在のベトナムの経済状況

東南アジアが世界で注目を浴びています。人口増と未開発によるインフラ整備、数々の鉱物資源、そして安定した政治体制などを選ぶと、ベトナムは非常に魅力的です。2016年現在のベトナムの経済状況を追ってみましょう。

目次

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東南アジアが熱い!2016年現在のベトナムの経済状況

1.ベトナムはアメリカとの関係を急速に強めている

ベトナムは社会主義国家、共産党独裁国家です。

社会体制から、中国類似国家のイメージがありますが、そうではありません。

基本的に、ベトナムは外資優遇措置を取っており、中国よりも友好的です。

ですが、一番の貿易相手国になりつつあるのはアメリカです。

ベトナム戦争後、アメリカは80万人ものボートピープルを受け入れて、教育の機会を与えました。

現在ベトナムでの経済を牽引しているのは、アメリカから帰還した経済人たちです。

彼らは、ベトナム政府と外資系企業との橋渡し役になり、大きなコネクションを持つ人材になっています。

2.ベトナムの人口増加は将来の有望なマーケットとなることが予想される

ベトナムの人口は2013年統計(国連調べ)では89,708,900人、2014年は推計で93,421,835人。毎年2%以上の人口増加が発表されています。

うち、15才以未満は約2,000万人で23%、60才以上は9.6%の「若い国家」。

また、農村人口は約6,000万人。農業生産が中心の国家です。

現在の主要貿易相手国・中国の人民元切り下げが行われることで、ベトナム経済も影響を受けています。

特に、2015年の3度の公定歩合(3%の切り下げ)が響いています。

ですが、不動産市場が2013年ごろから急激に活況を呈しており、若い人材も豊富なことから、様々な産業がハノイを中心に進出しています。

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3.日本の転職業界も活発にベトナムの人材育成に力を入れている

RGF(リクルート社のグローバルブランド)では、「経理」「白物家電技術者」「現地企業への営業」「日系企業へのセールス」「アパレル・縫製技術者」「IT技術者」など、様々な日本人求人を掲載しています。

ベトナムは「コネクション」の世界で、交渉ごとになるとなかなか「真の担当者」が現れません。

そのため、現地スタッフと一緒に行動するか、技術支援や監督を行う職種求人が多いのです。

また、不足しているのは「商取引慣行」の整備です。

社会主義国でありながら、自由貿易圏のASEANに1995年加盟し、域内関税がなくなったことで、一気に産業とインフラ整備が必要な状況となっています。

4.ベトナムの都市で働く日本企業に問題あり

在留邦人、1万人とも1万5千人と言われる中、学生や自営業者などを除いた在留企業人は6,000人から7,000人と言われます。

東南アジアでは、基本的に大都市の治安が悪いと言われますが、ベトナムの場合はハノイとホーチミンは比較的治安が良い方です。

ひったくりやぼったくりバーなどを除けば、日常生活に問題はありません。

ただ、問題なのはむしろ現地での「日系社会」にあります。

海外の日系社会は、現地に溶け込もうとするあまり、日系企業同士のコミュニケーションが不足する傾向にあります。

せっかく苦労してコネクションを掴んだのに、後から進出する日系企業にタダ同然で商売の情報を教えてはなるものか、と思うのも無理はありません。

こうした海外での慣習が、日系社会のまとまりを弱くしているのです。

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5.ベトナム国民の経済感覚は中国とは異なる

中国では投資バブルが勃興していますが、中国国民の「情報不足」は顕著です。

政府の社会保障に信頼が持てないため、タンス預金を増やそうと「理財商品」(金融商品)などに積極的に投資する傾向があります。

ただ、リスクマネジメントの考え方が希薄、投資での損失も膨大です。

これに比べて、ベトナム国民の場合も同じようにタンス預金が多かったのですが、ASEAN加盟の影響もあり、商業銀行の相次ぐ創業と、企業融資が増えていることから、金融機関の貸し出し競争が激化。

不動産市場も登り調子です。

ですが、一定の金融引き締めも政府が行い、緩やかな景気回復策を取っていることから、2015年後半から再び経済成長が続いています。

6.鉱物資源は豊富だが、そのほとんどは国内消費に当てられる

ベトナムの鉱物資源は、領海内の石油資源(中国の南沙諸島進出で抗争中)を含め、輸出用資源になっているのはレアアースなどわずかです。

ベトナム政府は、鉱物の埋蔵量の調査や原石から精製する技術の確立を急いでおり、そのための技術を蓄積している段階です。

問題は、こうした発掘や採掘・精製した資源の「輸送ルート」の未整備です。

国内で製品製造の拠点を作ったとしても、肝心の道路網の整備が追いついていません。

また、ハノイを中心とした大都市では、オートバイの数が多く、輸送路の建設が急がれます。

インフラ整備には国内産業の育成が欠かせなく、ベトナム経済はまだまだ様子見の状態でもあります。

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まとめ

ポストチャイナとして注目されて始めている東南アジア。

ベトナムの発展には、インフラの整備等の問題の解決が不可欠となっています。

今現在ハノイやホーチミンといった都市以外の地域に投資する企業が増えつつあります。

それもインフラの整備が少しずつ改善されているからです。

これからのベトナムの動向は非常に注目です。

投稿者:

kou

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