これから本当に高まる?日本の企業の国際化

世界経済がダイナミックな動きを見せはじめています。日本企業も、リーマンショック以後に国際化することは半ば常識とされていますが、本当のところはどうなのでしょうか?どんな国際化が必要かを述べていきます。

目次

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これから本当に高まる?日本の企業の国際化

1.リーマンショックが与えたグローバル企業の試練

2008年に、アメリカの投資銀行「リーマン・ブラザーズ」が破綻しました。

負債総額64兆円(約6,000億ドル)は、2012年の国家予算規模で見れば、世界第9位のカナダの国家歳入額(約57.7兆円)を軽く超えるものです。

サブプライムローンという低所得者向けの住宅ローンを債権化して組み込んだファンドを販売していたリーマン・ブラザーズ。

ハイリスク・ハイリターンの典型的な投資商品は、透明性が確保されずに販売されがちです。

その結果、火元の米国は無論、欧州各国も日本も株価暴落となり、輸出入業者やグローバル企業の多くは赤字転落を余儀なくされました。

グローバル経済は、カナダの国家予算ほどの資産を、一瞬に吹き飛ぶリスクを抱えているのです。

2.グローバル化した企業とはどういうものか?

国際化、グローバル化した企業とはどういうものでしょうか?

例えば、アメリカの自動車メーカー「クライスラー」は、イタリアの「フィアット」の子会社となっています。

ですが、クライスラーも2008年以前の10年間は、ドイツの「ダイムラー・ベンツ」の子会社になっていました。

自動車メーカーは、国の顔ともいえる存在です。

しかし、国際化は株式取得や持株会社への共同出資といった形で、簡単に国境を越え合併や吸収をして行きます。

現在では、あらゆる分野で国際企業は日々誕生しています。

グローバル企業の特徴は、本社さえも移動していくということです。

国際化した企業は、本社登記を税額の低い国へどんどん移動していくのです。

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3.商取引や人材育成…国際化は手間がかかる

「西友」という会社があります。

もともと西武グループの一企業でしたが、2002年にアメリカの「ウォールマート・ストアーズ」の傘下に入りました。

長らく赤字が続いた西友は、2008年に株式会社から合同会社へ移行。

ウォールマートの完全子会社になったのです。

その後、EDLP(エブリデイ・ロープライス)や、時間制の仕事など、アメリカ流の社内革新の結果、ようやく黒字転換しました。

国際化とは、日本企業が海外進出だけではありません。

外資系の傘下になれば、外資のやり方でビジネスが変革されるのです。

そして、働く人たちに全てに、新しいビジネススキルが浸透するまで、数年という時間がかかるのです。


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4.スピード感のあるアジア、既得権を手放さない欧州。環境が大事

日本企業が進出した中国や韓国では、歴史認識問題や汚染された空気など、撤退する動きも加速しています。

しかし、進出するための費用、撤退するための費用の両方とも、コストバランスの計算が不可欠です。

ところが、この流動的な企業の動きは、アジアと欧州では正反対です。

アジアでは先手必勝のビジネスが功を奏し、真似されてしまう前に新たな商機を見出さなければなりません。

これに対し、欧州ではブランド意識が非常に高く、積み上げた信用が何より大事です。

このように、地域的な商取引の慣習や文化は、妥協ではなくぶつかってみなければ理解できません。

書物やネットの情報だけでなく、直に自分の目で得た力を生かさなければならないのです。

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5.日本の企業の国際化は国際社会から「資本流入」させることが大事

中国では、国家戦略として外資系企業の資本流入を図っていますが、様々な審査障壁で国内産業への支配力を排除することに努めています。

これに対して、イギリスのような海外からの資本流入を条件とした、企業誘致を図る国もあります。

日本の企業は、技術力や医薬、サービスといった分野で世界的な力を持っています。

グローバル化は、外資の資本流入を恐れず積極的に利用することです。

真の国際化は、得意分野を生かすことで、国際競争力を高めることに他なりません。

資本と技術の両方を合体させる柔軟な発想が必要なのです。

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投稿者:

kou

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