グローバル化によって日本は本当に大きな影響を受けざるを得ない?

年間来日観光客2,000万人。日本政府の目標数値があっという間に達成されそうな勢いの中、日本企業も学校も大きく変わりつつあります。その影響について考えてみましょう。

目次

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グローバル化によって日本は本当に大きな影響を受けるのか

1.グローバル化がもたらす、企業の人材育成の変革とは?

日本企業が国内で人材を採用しようと考えた場合、国内ルールというものが存在します。

新卒者なら「面接解禁日」が毎年決められたり、転職者ならば35歳以下まで、などの暗黙のルールです。

ところが、グローバル化が進むと、まず社内言語が日本語だけ、というわけには行かなくなります。

そこには、英語の話せる人、英文の理解できる人、英文が書ける人といった「英語」を操るいろいろな能力の人が必要になってきます。

ただ「TOEFL500点以上」などといった条件ではなく、「貿易関係の英語が書ける人」などといった細かい能力が必要です。

ITエンジニアのように、語学でも専門的な能力育成が不可欠になります。

2.ITインフラのセキュリティが、必要コストとして挙げられる

アメリカに Data Genetics というデータ分析企業があります。

毎年ラスベガス でのコンシューマー・エレクトロニクス・ショウでブースを出しており、「データ」の管理や「ハッキング」から身を守るための実例を発表しています。

彼らはこんな例を挙げています。例えば ネットショピングのAmazon で買い物をする際、何気なく打ち出す「キーワード」が、瞬時に顧客の個人情報として蓄積されます。

それも単語の初めの数文字だけで、繰り返し、顧客の好みに関するデータとして記憶されるのです。

こうしたデータのハッキングは容易であり、無防備でいるだけでは危ないというのが彼らの主張です。

今や、アメリカはセキュリティなしでは生活できません。

3.日本での健康に関する関心が、グローバル化でさらに活発に

日本は世界一の「社会保険大国」です。3割負担と言われますが、年間100兆円もの医療費には、医薬品や高額の医療機器代も含まれます。

現在アメリカと欧州、イスラエルなどが狙っているのは日本人の健康データです。

日本では医薬品の購入費用が高いため、医薬品・医療機器メーカーがこぞって日本への進出を目論んでいます。

グローバル化は、今後のTPPの影響もあり、日本人へ投与される医薬品にも様々な影響が出てくるでしょう。

治験がオープン化し、がんなどが完治される一方、日本人の体質が医薬品で変化するでしょう。


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4.外国人への不動産商売が、活発になる

日本では、土地取引に対する規制は諸外国よりも緩和されています。

中国では外国企業の土地所有は認められておらず、賃借以外に方法はありません。

これに対し、日本では誰が所有しても構わないため、不在地主が多く存在しています。

その結果、今後激増することが予想される日本各地の一戸建て住宅や、築年数の古いマンションなどが、そのままの状態で残っていき、所有者が外国人に変わる可能性も出てきます。

グローバル化は、日本国内に外国人が多く住むことも意味します。

つまり、今後は都市生活者の中でも、外国人への住宅提供や、賃貸などの仕事が増加することが考えられます。

5.学校そのものがグローバル化していく

現在、日本の大学の一部が海外に分校や兄弟校、付属高校などを持ち始めています。

これは現在一部の「名門学校」に限られる傾向ですが、学校法人そのものが少子化で淘汰されて来ているため、海外の学校を買収するなどしてグローバル化経営を行うことになるでしょう。

現在大学で「短期留学」という形で行っている教育指針が、カリキュラムとして「2年間アメリカの分校で授業」、「タイの系列大学学部へ進学」など、様々な教育が行われる可能性があります。

教育分野は今後ますます「スペシャリスト教育」が計られ、学生時代の人的交流がますます活気付くでしょう。

投稿者:

kou

編集長をしております。このサイトでは「お金」というキーワードをもとに 経済、金融、投資、クレジットカード、電子マネー、実物資産、貨幣、通貨などの様々な情報を発信。皆様のお役に立てる様に努めてまいりますのでどうぞよろしくお願い致します。