海外との交流で利益が増える!グローバル化のメリット

世界で活躍する日本企業が、ますます多くなっています。それも、海外に進出ことはもちろん、日本に居ながら海外との取引を増やしているのです。グローバル時代の企業のメリットを考えます。

目次

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海外との交流で利益を増やす!グローバル化のメリット

1.海外進出の機会が増加!大企業だけでなく、中小企業の多くが進出

内閣府と言えば、首相や官房長官など日本の政治を動かすメンバーが集う役所のひとつです。

ここでは、日本のさまざまな経済の動きを調べ、定期的に発表するものがあります。

平成25年(2013年)度の「年次財政経済報告」では、大企業の半数以上が海外進出を果たしていることがわかりました。

これに比べて中小企業の場合は、大企業の下請けとして連れ立って進出するケースが多く、特に海外進出済みの大企業では、下請け企業の7割が同時に海外に社員を送り出す傾向が強いと言います。

つまり、グローバル化の影響により、海外へ仕事に行く人が増えており、より身近に海外を知ることができるようになってきています。

海外でより安く物づくりが可能、そして中小製造業の進出

世界経済は、中国やインドの経済成長に依存しています。

例えば、中国の給与水準は日本より低く、生産コストを抑えて製造できるのです。

調査によれば、1999年以降社員数300人以下の日本の中小製造業の34%が、中国など海外に生産拠点を移しました。

反面、実に76%の中小企業が「中国企業や中国での製造品目」と競合しているとし、51.6%の企業は競合により利益を下げています。

ところが、48.4%の企業は、逆に製品力を高め、販売量の減少や利益の減少はなかったのです。((社)中小企業研究所「製造業販売活動実態調査」2004年11月より)

つまり、日本の中小製造業は、独自の付加価値技術で、より強くなっているのです。

2.グローバルな世界規模の規格が、日本企業にメリットを及ぼす

経済のグローバル化のメリットのひとつは、海外へ生産拠点を移すことなく、日本国内でグローバル経済の恩恵を受けることにもあります。

ITのアップルや航空機製造のボーイングなど、世界シェアを持つ企業が採用する「IPC」という規格があります。

これは、電子部品や電子機器製造業における国際品質標準規格で、日本の中小製造業でも「IPC」に準じた製品が、世界で採用されています。

資本金3,000万円、社員数90名の「ジャパンユニックス(株)」は「はんだ付け」分野の世界企業です。

「IPC」を取得したロボットはんだ付けは、宇宙航空分野で耐える最高レベル。

日本の生産拠点を活かしながら、世界で利益を上げています。


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3.インターネットを活用した「流通」のコスト削減が図れる

日本国内に拠点を持ち、世界で販売するには、インターネット取引が欠かせません。

ですが、こうした取引には、信用取引が海外との間に可能なのか、または決算時の為替変動はどうか、など様々な問題もあります。

こうした不安を取り除いたのが、インターネットによるタイムロスなしのグローバル決算でしょう。

しかし、それだけではありません。

日本から世界へと商品を送り、販売するための流通業務は大切です。

例えば、日本通運株式会社は、国内に615万㎡(東京ドーム128個分)の流通施設を持ち、世界42カ国に拠点を持ちます。

つまり、企業のグローバル化が、流通面でもグローバルに育成される、というわけです。

4.Made in Japan ブランド作りが、様々な企業に恩恵を与える

日本の家電メーカーが中国や東南アジアで生産するようになってから、国内の雇用が減ったことはよく知られています。

さらに、現在中国のメーカーが独自に家電製品を作り、日本の家電メーカーは対策に追われています。

日本の家電メーカー、パナソニックは中国広州市の工場でエアコンを製造してきました。

ところが、2016年からは日本生産のエアコンを輸出する方針に改めました。

高価格高性能の電化製品は日本国内でしか生産できず、中国の消費者が求めることから、日本製の強みを生かそうとしたのです。

Made in Japan がもたらす力は、これから様々な商品に生かされていきます。

グローバル化のメリットは非常に大きいのです。

まとめ

日本企業の海外への進出はますます多くなってきています。

今までは中国を拠点にしていたかもしれませんが、中国も徐々に物価が高くなりつつあります。

そして裕福な家庭が増え、日本で爆買いを行ったりしています。

次の生産拠点として、どこに拠点を置くことが望ましいのか、どこに拠点を置き始めるのか注目です。

投稿者:

kou

編集長をしております。このサイトでは「お金」というキーワードをもとに 経済、金融、投資、クレジットカード、電子マネー、実物資産、貨幣、通貨などの様々な情報を発信。皆様のお役に立てる様に努めてまいりますのでどうぞよろしくお願い致します。