どうなる?これから日本の企業のみで乗り切ることができるのか

グローバル化という考え方が徐々に日本に浸透している中、これからの日本企業はどうなっていくのか。2016年今現在、中国などの近隣諸国の経済の進歩が著しく、日本の企業は少なからず、競争が今まで以上に激しくなっていきます。そこで、日本企業だけで乗り切って行けるのか考察して行きます。

目次

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これから日本の企業のみで乗り切ることができるのか

日本は高齢化が進み具合が非常に速い

先進国においては、ほとんどの国で少子高齢化が進んでいます。

日本特有の現象ではありません。

しかし、欧米の先進国の多くが、ゆっくりと少しずつ少子高齢化が進展するのに対して、日本の場合には、高度経済成長期以降急速に少子高齢化が進展しているという特徴が見られます。

つまり年代別の人口構成が、短期間で変化したというわけです。

生産年齢人口はだいぶ前から減少傾向

2010年代に入ってから、日本の総人口は減少に転じたわけですが、生産年齢人口に限って見てみれば、既に1990年代から減少傾向にあります。

生産年齢人口とは15歳から64歳までの人口のこと、主に働く世代です。

近年、団塊の世代がこの生産年齢人口から抜けたことにより、生産年齢人口が一気に減少しました。

25~30年後の2040年代には団塊の世代の子世代にあたる団塊ジュニア世代が生産年齢人口から抜けます。

現在でも、既に少数の若い世代が多数の高齢者世代を支える構造になっていますが、将来的にはその傾向がより一層顕著になることが予想されます。

既に成熟しきった経済

日本経済は既に成熟しきっていて、高度経済成長期のように、みんなで頑張れば好転するという状況ではなくなっています。

モノは大量生産できる時代です。

みんなで頑張ることよりも、ヒットする商品やサービスを開発することが求められています。

それには勝負をかけることが必要になります。

しかし、日本社会では勝負をかけることを好まない傾向にあります。

安全志向が強く、苦難はみんなで頑張って乗り切るという風潮が依然として強いのです。

高度経済成長期には、その風潮が経済の現状によく合っていたわけです。

そのため、短期間で成長を遂げることができました。

また、ヒットする商品やサービスを開発するには、どうしても若い世代の人が活躍できる状況が作られていなければなりません。


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外国企業との連携を深めて行くことが必要

勝負をかけるという日本企業にはあまり馴染まないやり方が、これからの経済を乗り切っていくのに有効な手段なわけですが、外国企業との連携を深めることで比較的それを容易に実現することができます。

日本企業では、リスクを極端に避ける傾向にあるため、比較的リスクの高い内容の研究開発などは、外国企業と連携して行うことが望ましいと言えます。

外国企業なら、日本企業よりもリスクの許容度が高く、ヒットする商品やサービスの開発をしやすい環境にあります。

海外の人材も積極的に取り入れる

外国企業と連携するのに加えて、日本企業が外国人を積極的に雇うというのもいいでしょう。

日本人が苦手とする、リスクの高い企画や開発などを任せることができます。

また、アジアの国などに支店を作ることも視野に入れることが大切です。

アジアの国には、賃金水準が低くても教育水準が高い国がいくつかあります。

日本と異なり、高齢者世代が少なく、若い世代の人が多いのです。

そういったアジアの国々の力を借りることが必要になって来ています。

まとめ

日本国内の経済の状況と人口構成などを見てみると、これから日本の企業だけで乗り切って行くのは難しいと判断できます。

経済が成熟し高齢化が急速に進んでいます。

そのため、外国企業と連携したり、外国人を雇って日本人の社員と協力して活躍してもらうことが必須と言えるでしょう。

海外に支店を作って、現地で企画や開発などをすることも検討しなければなりません。

投稿者:

kou

編集長をしております。このサイトでは「お金」というキーワードをもとに 経済、金融、投資、クレジットカード、電子マネー、実物資産、貨幣、通貨などの様々な情報を発信。皆様のお役に立てる様に努めてまいりますのでどうぞよろしくお願い致します。