住宅借入金等特別控除について調べてみた

住宅を購入する際にはローンを組むのが一般的で、このローンの返済が大変です。その負担を軽減するために、設けられている住宅借入金等特別控除という制度について解説して行きます。

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住宅借入金等特別控除について調べてみた

最初の1年目は確定申告が必要

住宅を購入する際に銀行の住宅ローンを利用した場合には、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができ、所得税や住民税の税額が安くなります。

そして、これには手続きを踏むことが必要で、適用を受ける1年目には確定申告を行わなければなりません。

そのため、忘れないようにしましょう。

・確定申告の際には通常の確定申告書AまたはBの他に以下の書類を税務署に提出します。

1. 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
2. 住民票の写し
3. 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
4. 家屋の登記事項証明書、請負契約書の写し、売買契約書の写し

・敷地も併せて購入した場合に必要な書類

1. 敷地の登記事項証明書
2. 売買契約書の写し

控除を受けられる金額

住宅借入金等特別控除においては、借入金の年末残高を基準に控除額が決まる仕組みになっています。

年末残高は返済が進めば進むほど減っていくため、1年目が控除額が一番大きくなり、2年目、3年目と進むに従って、控除額も少なくなって行きます。

実際の控除額の計算方法は、借入金の年末残高に1パーセントを乗じた金額になります。

例えば、年末残高が2500万円であれば25万円ということになります。

返済が進んで2000万円になれば20万円です。

この金額は所得から控除される金額ではなく、税額から控除される金額です。

そのため、かなり負担が軽減されると言えます。

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控除しきれなかった場合はどうなるのか

住宅借入金等特別控除による控除は非常に大きな金額であるため、控除しきれないというケースも見られます。

適用前の税額よりも住宅借入金等特別控除による控除額の方が大きいような場合です。

そういったケースでは、翌年の住民税から控除される仕組みになっています。

例えば、控除前の税額が20万円で住宅借入金等特別控除が25万円の場合は、その年の所得税はゼロになり、翌年の住民税が5万円安くなります。

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控除を受けられる期間

借入金残高がある限り控除が受けられるというわけではなく、控除を受けることが可能な期間が10年目までと決まっています。

住宅ローンは長期にわたって返済をするのが一般的で、返済期間が10年を超えるのが普通です。

しかし、住宅借入金等特別控除の適用を受けられるのはそのうちの最初の10年間ということになります。

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2年目以降は確定申告をしなくて済む

1年目に関しては確定申告をしなければならないため、少し面倒がかかるでしょう。

しかし、2年目以降はずっと楽になります。

確定申告をしなくて済むようになり、勤務先の会社の年末調整の際に会社が手続きを行ってくれます。

ただ、必要な書類は忘れずに提出しなければなりません。

書類の提出を忘れてしまうと、年末調整の担当者が気が付かず通常通り処理されてしまう可能性が出て来ます。

そうなると、自分で税務署に行って確定申告をしなければなりません。

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対象となる住宅

住宅借入金等特別控除の提供を受けられる住宅は全ての住宅というわけではありません。

一定の要件に当てはまる住宅のみが対象となります。

具体的には、床面積に関して50平方メートル以上といったように定められています。

しかし、通常の住宅であれば当てはまる基準であるため、それほど心配する必要はありません。

また、賃貸用の住宅は対象外になっています。

つまり、自分が居住するための住宅でなければ対象にならないということです。
また、新築の住宅だけでなく中古住宅を購入した場合や、100万円以上の工事費でリフォームした場合にも適用されます。

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終わりに

所得税や住民税に関して控除を受けることができる項目はとても多くあります。

しかし、その中でも住宅借入金等特別控除は特に金額の大きな控除が受けられる部類に入ります。

1年目の確定申告は手間がかかって面倒ですが、2年目以降は年末調整の際に必要書類を担当者へ提出するだけです。

必ず受けるようにしましょう。

投稿者:

kou

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